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除染作業員宿舎の乱立に歯止め 条例制定

 東京電力福島第1原発の廃炉や除染に従事する作業員約3100人が住む福島県広野町は、作業員宿舎の無秩序な建設を防ぐ条例案を町議会3月定例会に提出し、15日の本会議で可決された。建築主に町への基本計画書の提出、町民の求めに応じた説明会の開催などを義務付ける。
 原発事故で一時、全町避難した広野町は、帰還した町民が半分弱の約2400人にとどまる一方で、作業員が宿泊するプレハブ宿舎や旅館、アパートなどが約50カ所に上る。町は帰還を促進するために、快適な生活環境や秩序ある土地利用が必要と判断した。
 条例では、宿舎などの建築主は建築確認の申請60日前までに、基本計画書を町に提出し、予定地に計画概要の標識を設置。町民が求めた場合、説明会を開き、報告書を町に出す必要がある。
 町は報告書の内容次第で再度の説明会開催を求めることが可能。十分な手続きを踏まず着工し、勧告に従わない場合、中止命令を出したり、違反者を公表したりできる。施行は4月1日で、10月以降に建築確認を申請する物件に適用する。
 町復興企画課の担当者は「廃炉作業は今後30年から40年続き、町民と作業員の共生が求められる。事業者は住民の理解を得た上で、宿舎などを建ててほしい」と話す。


2016年03月17日木曜日


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