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<炉心溶融>過小判断 第三者委が初会合

 福島第1原発事故直後、1〜3号機で実際は核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」が起きていたのに、東京電力が約2カ月間、その前段階に当たる「炉心損傷」と説明し続けた問題で、原因や経緯を調べる第三者検証委員会の初会合が17日、東京都内で開かれた。
 検証委の委員長で元仙台高裁長官の田中康久弁護士は審議に先立ち「事故から5年がたっても福島の地元では苦労している。東電からの情報が十分でなかったという指摘もあり、どう情報を流すかを含めて検討しなければならない」と述べた。審議は非公開で、東電は調査結果がまとまり次第、公表するとしている。
 事故当時の社内マニュアルには、炉心の損傷割合が5%を超えれば炉心溶融と判断するとの基準があった。発生3日後の2011年3月14日の段階で、5%を超える解析結果が出たにもかかわらず、東電は炉心損傷と説明し続けた。14日の損傷割合はその後の解析で、1号機が55%、3号機は30%とされたが、3基の炉心溶融を正式に認めたのは11年5月だった。


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2016年03月18日金曜日

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