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<岩泉PFI問題>公募前に落札業者と協力か

河北新報社が入手した内部資料。事業計画のアイデアや修正点に関するやりとりが記されている。(資料は一部加工しています)

 岩手県岩泉町の子育て支援住宅整備のPFI事業(民間資金活用による社会資本整備)に絡み、町の事業者選定委員だった有識者の男性が、落札した「岩泉CCSグループ」の提案書作成に関与していた問題で、男性や同グループでつくる任意団体が、町に対しPFI方式の導入を提案していたことが18日、関係者への取材で分かった。事業の公募前から男性と落札業者が協力して受注に向け動いていた可能性がある。
 関係者によると、町にPFI導入を提案したのは「岩手県まちづくり研究協会」。男性が顧問で、会長は大槌町の復興コンサルタント会社代表、副会長は落札グループ代表企業の昭栄建設(盛岡市)社長が就いている。同社の下請け会社など少なくとも20社が会員。
 男性とコンサル代表は2014年から研究協会として県北部の複数の自治体を回り、民間の資金や経営手法を活用できるPFIの利点を紹介。子育て支援住宅の整備を検討していた岩泉町がPFI導入を決めた。2人の活動資金は団体の会費だった。
 同町は男性に選定委員を委託。コンサル代表は男性が不在の際の代理人を務め、2月にあった選定委による応募グループの審査会に立ち会った。
 河北新報社が入手した内部資料によると、コンサル代表は落札グループの会合に加わり、町の事業計画のイメージなどを伝えていた。
 事情を知る関係者は「コンサル代表と落札グループは、復興特需後を見据え、公共事業の提案ができるノウハウと実績が欲しかったようだ」と証言する。
 コンサル代表は取材に「団体会長は名義を貸しただけ。男性と一緒にPFIの普及活動をしていたのは事実だが、落札グループと連絡を取ったり、事業について話したりしたことはない」と説明した。
 岩泉町の担当者は「事業を企画する際に男性とコンサル代表からPFI方式の紹介を受けて参考にした。落札グループとの関連は知らなかった」と話した。


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2016年03月19日土曜日


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