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<UR土地問題>住宅建築可能に 条例案可決

 秋田市議会は2月定例会最終日の18日、都市再生機構(UR)が大手住宅会社に販売した4ヘクタールを含む同市御所野堤台地区の商業系地区約13ヘクタール(A地区)で住宅建築を可能にする関連条例改正案を、賛成多数で可決した。
 URが事前交渉した業者以外の参加が実質的に困難な状態で行われた公売や、市の都市計画審議会への説明不足など多くの問題が浮上したが、法的な規制は解除され、今後、住宅会社による開発が可能になった。
 反対討論した倉田芳浩市議は「市や業者に不利な内容であっても、市は都市計画審議会で業者側の動きを説明する義務があったはず。(取引は)民間同士の話だとして、市はわれ関せずという態度を取り続けるのも問題だ」と批判した。
 URと住宅会社の間では、既に土地の引き渡しが今月15日に完了している。


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2016年03月19日土曜日


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