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<最終処分場>3候補地返上も 対応再検討へ

 東京電力福島第1原発で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、村井嘉浩宮城県知事は19日に仙台市で開いた県内の市町村長会議で栗原市、加美町、大和町の3候補地の白紙返上も視野に、県内1カ所での集約処分を進める環境省への対応を再検討する考えを示した。県として新たな方針を示すまで、3候補地の現地調査を自粛するよう環境省に申し入れる。

 県主催による会議は非公開で約2時間行った。井上信治環境副大臣が集約処分に理解を求めた後、環境省関係者を全員退席させた上で意見交換した。
 終了後に記者会見した村井知事によると、4月下旬〜5月上旬に開く次回の市町村長会議で候補地選定の在り方を一から議論する。
 村井知事は「(返上を訴える)候補地の気持ちを受け止めたい。1カ所集約が大前提だが、やはり三つのうちの1カ所か、別の候補地を探すのか市町村長会議で議論する」と話した。
 会議で村井知事は、県内の指定廃棄物3400トンの3分の2について、放射能濃度が基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)以下となった環境省の再測定結果に基づき、市町村負担が原則の一般廃棄物として処理を加速させる考えを表明。自治体の意向を受け、指定解除を後押しする考えも示唆した。
 県内の放射性物質汚染廃棄物の全容把握を進めることでは合意。基準値を超えながら未指定の廃棄物なども含め県全域を対象に環境省の再測定を受ける。
 井上副大臣は取材に「長期管理施設の必要性は変わらないが、基準値以下となった廃棄物処理に国は責任を持つ」と従来方針を繰り返した。


2016年03月20日日曜日

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