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中小の振興へ伴走型支援強化目指す

 宮城県は、2015年7月に制定された「中小企業・小規模企業の振興に関する条例」に基づき、16〜18年度を計画期間とする「県中小企業・小規模事業者振興基本計画」を作った。
 市町村や金融機関、商工会などからの意見聴取を経て策定。東日本大震災で失った販路の拡大や東京電力福島第1原発事故の風評被害の対応、仮設商店街からの本復旧といった現状や課題を踏まえ、中小企業振興の在り方を探った。
 重点項目には(1)小規模事業者への目配りの利いた支援(2)支援方式の改革(3)事業継承対策への支援(4)販路開拓の積極支援(5)漁業や運送業、卸売り、小売りが連携する水産業クラスターの再生支援−を提示した。
 その上で「経営の革新」「販路開拓と受注機会の確保」「産学官金の連携」「資金供給の円滑化」「災害発生後の支援」など具体的な10の施策をまとめた。
 新規事業として、経営計画の作成から実行までを指導する商工会や商工会議所の伴走型支援を強化。中小企業制度融資を見直すほか、水産加工業の再生に向け課題解決を共に目指す支援組織も設置する。
 16年度に経済商工観光部に新設される中小企業支援室が中心となって推進。最終年度には社会情勢を踏まえ、新計画を策定する。


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2016年03月22日火曜日


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