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「衆院解散は大義名分必要」公明・井上幹事長

 公明党の井上義久幹事長は21日、消費税率10%への増税先送り論が政府与党内からも出ていることについて「前回衆院選(2014年12月)時、17年4月に引き上げるということで国民に信を問うた。それを確実にするのが基本だ」と述べた。青森市であった党の政経懇話会で講演後、記者団に答えた。
 井上氏は「経済は緩やかな回復基調にあるとの認識は政府与党内で一致している。政策の基調も変わっていない。経済全体の底上げに向け、成長戦略など決めた方針を着実に実行していくのが大事だ」と強調した。
 衆参同日選の可否に関しては「解散は総理の専権事項だ」と断った上で、「国民に『なるほどそうか』と言われる大義名分がなければ選挙はできないと思う」と言及。参院選の1人区で野党候補の一本化が進んでいることには「経済再生や外交、安全保障など国政運営の方向性をどういう形で共有し、国民に訴えるのか注目していく」と語った。


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2016年03月22日火曜日


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