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<最終処分場>知事と候補地首長 認識にずれ

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、村井嘉浩宮城県知事は22日の定例記者会見で、19日開いた市町村長会議で栗原、加美、大和3市町からの候補地返上要請を受け入れたことについて「候補地が白紙撤回になったということにはならない」と強調した。
 市町村長会議終了後、佐藤勇栗原市長、猪股洋文加美町長、浅野元大和町長は取材に「村井知事が候補地返上を受け入れ、白紙撤回と受け止めた」などと答えた。村井知事の発言は、3首長との認識の隔たりを浮き彫りにした。
 会見で村井知事は、非公開で行った市町村長会議での主な論点と議論の結果=表=を説明。候補地について「(処分場建設は)国の事業であり、国が白紙撤回と言わない以上はそうならない。今は、3人の首長の意向を私がいったん受け止めた状態だ」と述べ、あらためて方向性を議論するとした。
 環境省が行った放射能濃度の再測定を受け、国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下となり、一般廃棄物として扱えるようになった廃棄物の処分を優先することを明言。県としての処理方針をまとめた上で、4月下旬〜5月上旬に開く次回市町村長会議で説明する。
 村井知事は、放射性物質を含むものの国の指定を受けていない県内の廃棄物(約2500トン)についても、環境省の責任で全量の濃度を測定するよう求めることで市町村が一致したことにも触れた。
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 東京電力福島第1原発事故で発生した宮城県の指定廃棄物の最終処分場建設問題に関し、丸川珠代環境相は22日の閣議後の記者会見で、村井嘉浩知事からの申し入れを受け入れ、候補地の栗原、大和、加美の3市町での現地調査を当面、見送る考えを示した。


2016年03月23日水曜日

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