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<地価公示>仙台東西線効果 沿線軒並み上昇

 22日公表された地価公示で、仙台市内の旺盛な不動産需要が鮮明になった。東日本大震災後の人口流入に加え、昨年12月に開通した市地下鉄東西線の沿線住宅地の活発な売買が地価を押し上げている。
 県内の住宅地では上昇率上位10地点のうち、7地点が仙台市若林区の東西線周辺エリア。開業前から既に宅地化されていた土地の取引が熱を帯びる。
 同じ沿線でも、太白区八木山地区は比較的伸び率が小さかった。この「東西格差」について、不動産鑑定士の千葉和俊氏(仙台市)は「坂道が多い八木山地区に比べ、平たんな若林区の住宅地に人気が集まっている」と分析する。
 泉区寺岡など1970〜80年代に開発された住宅地では、中古住宅の売買が活性化している。高齢者世帯が手放し、若年世帯が購入するケースが目立つ。千葉氏は「新築住宅の建設コストが人手不足で上昇し、中古住宅の需要がさらに高まっている」と話す。
 商業地はマンションがけん引している。新築住宅と同様に建築費が上昇しているが、高価格帯でも需要が見込める市中心部や地下鉄南北線沿線で建設ラッシュが続く。
 マンションの市場調査を手掛けるDGコミュニケーションズ仙台支社によると、2015年の仙台圏のマンション平均価格は約4200万円。震災前の10年は約3000万円だった。
 仙台支社は「価格高騰で二の足を踏む購入希望者が少なくない。需給バランスは悪い」と指摘。マンションは価格の見直し局面に差し掛かっており、地価上昇に歯止めがかかる可能性もある。


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2016年03月23日水曜日


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