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<東経連>ビジネスセンター存続へ

 東日本大震災後に発足し、今月末に活動を終える予定の事業化支援組織「東経連ビジネスセンター」(2011〜15年度)について、東北経済連合会が、20年度まで5年間存続させる方針を固めたことが22日分かった。25日の理事会で正式決定する見通し。
 ビジネスセンターは震災直後の11年4月、東経連事業化センター(06〜10年度)の後継組織として発足した。専門家約100人とのネットワークを生かし、新潟を含む東北7県の中小企業、ベンチャー企業の支援事業を展開してきた。
 次期活動は、東北誘致を目指す超大型加速器「国際リニアコライダー」(ILC)など加速器関連プロジェクトへの参入支援が最大の柱となる。技術力を持った地元企業の幅広い参入を促し、加速器技術の応用など他産業への波及も見据えた後押しをする。
 これまでの5年間で計72件の支援実績がある「産学・企業間連携支援」「マーケティング支援」の2事業は継続する。産学連携を進め、企業同士のマッチングを支援するほか、新商品のマーケティングや販路開拓をサポートする。
 海外への企業進出や販路開拓については、従来の中国、台湾から東南アジアまでエリアを広げ、サポート体制と取り組みを充実させる方針。


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2016年03月23日水曜日


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