広域のニュース

政府機関の地方移転 東北「掛け声倒れ」落胆

 地方創生の一環として政府機関の地方移転方針が決定した22日、本格的な移転が盛り込まれなかった東北には「見掛け倒し」との落胆が広がった。方針には地元との連携を強化する方向性は明記され、「地域活性化の力になる」と前向きに評価する声も上がった。
 宮城県は水産総合研究センター(横浜市)の気仙沼市への移転を求めたが、方針では「(地元と)共同研究を実施する」との回答にとどまった。
 県震災復興政策課の担当者は「地方移転に後ろ向きな姿勢は否めない」と肩を落とした。菅沼真澄気仙沼市副市長は記者会見で、将来の移転可能性も見据え「市内に1人でも人員を配置してほしい」と要望した。
 教育研修センター(茨城県つくば市)の一部研修が県総合教育センターで実施される秋田県。県総合政策課は「秋田の優れた教育環境を全国にアピールすることができる」と歓迎した。
 ただ、県の希望はあくまでセンター全体の移転。担当者は「政府が大々的にアピールした割には掛け声倒れの印象がある」と淡々と語った。
 海洋研究開発機構(神奈川県横須賀市)の人材育成機能は八戸市に一部移転されることが決まった。小林真市長は「八戸工大を中心とした海洋関連の研究、産業振興に資する人材の育成が進む」と高く評価した。
 鶴岡市への国立がん研究センター(東京)の研究拠点設置も認められた。吉村美栄子知事は記者会見で「バイオ関連産業の集積につなげたい」と述べた。
 福島県には「イノベーション・コースト構想」の中核施設として、ロボットテストフィールドと国際産学官共同利用施設が設置される。東京電力福島第1原発の廃炉に向けた研究機関や産業の集積が前進すると期待される。内堀雅雄知事は記者会見で「さまざまな折衝を重ねてきた。方針を評価している」と語った。


関連ページ: 広域 政治・行政

2016年03月23日水曜日


先頭に戻る