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<集団移転>整備事業「事後承諾」に議員反発

 山元町の斎藤俊夫町長は23日の町議会定例会本会議で、東日本大震災の集団移転先の整備事業について工事契約の変更分の一部を議案可決前に施工したことを認め陳謝した。
 一部で先行施工していたのは、新山下駅周辺地区新市街地整備事業。造成工事の工法変更などに伴い17億5190万円を追加して総額152億3408万円とする工事契約の変更議案を今定例会に追加提案していた。
 新市街地の工事は9割以上完成しており、議会側は事後承諾となるような議案の提出に反発。議員から「事業の遂行後に提案するのはおかしくないか」と声が上がった。
 斎藤町長は「非常時において(事業を進める)スピード感が求められている。(設計、施工業務を一括発注する)一括発注方式制度の限界があった」と釈明。その上で「議会を軽視する対応になったのは申し訳ない。指摘を真摯(しんし)に受け止めたい」と述べた。最終的に議案は原案通り可決された。
 2016年度一般会計当初予算案では、避難道路として整備する町道新浜諏訪原線について町から事業内容の詳細説明がなかったなどとして議会側が問題視。用地取得費など道路整備の関連費1億911万円をそっくり減額して総額213億7053万円とする修正案を全会一致で可決した。
 本会議では他に議案26件を可決、教育委員に仙台大教授の大内悦夫氏(65)の再任に同意し閉会した。


2016年03月24日木曜日


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