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<岩泉PFI問題>違法派遣疑惑の業者参加

 岩手県岩泉町の子育て支援住宅整備のPFI(民間資金活用による社会資本整備)事業に絡み、事業を落札した「岩泉CCSグループ」の構成企業に当初、2月に労働者派遣法違反の疑いが発覚した小野新建設(同町)が加わっていたことが23日、関係者への取材で分かった。同社は町事業者選定委の審査会後、疑惑が明らかになり事業から撤退。選定委はグループの修正計画を再審査したが、町は経緯を公表しなかった。関係者は「審査過程が不透明だ」と疑問視する。
 小野新をめぐっては、同町などの東日本大震災復興工事で仙台市青葉区の建設会社から法律で禁じられた建設作業員の派遣を受けた疑いが持たれており、岩手労働局が調査している。
 関係者によると、グループの当初計画で小野新は住宅建設業務を担当。2月3日の選定委審査会に参加した。違法派遣の疑いが発覚した同5日、グループ代表企業の昭栄建設(盛岡市)に撤退を申し出た。
 町の事業者募集要項は、提案書の構成企業変更を「原則として認めない」としている。ただ、落札決定前であれば構成企業が撤退しても「町が認める措置を講じた場合は失格としないことがある」と定める。
 町によると、グループは小野新撤退を受け事業計画を修正した提案書を町に提出。選定委は再審査し、2月24日に落札が決まった。
 最初の審査会には価格審査を通過した他の県内2グループも参加した。関係者は「1グループだけ審査をやり直すのは不公平。選定委の審査結果や落札の根拠が曖昧だ」と指摘する。
 町担当者は「選定委の再審査で小野新撤退の影響はないと判断し落札を決めた。手続きに問題はない」と説明。再審査を公表しなかったことに関しては「必要ないと思った」と話した。


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2016年03月24日木曜日


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