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<最終処分場>副大臣「代替案なければ困難」

 東京電力福島第1原発事故で発生した宮城県内の指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、井上信治環境副大臣は24日の記者会見で、県内の市町村長が4月下旬以降に候補地返上も含め対応を再検討することに「地元の意向は尊重したいが、合理的な変更理由や代替案がなければ、見直しを受け入れるのは難しい」との認識を示した。
 仙台市内で19日にあった市町村長会議では、村井嘉浩知事が栗原市、加美町、大和町の3候補地の返上も含めて対応を再検討する考えを表明。候補地の首長3人は「事実上の白紙撤回」などと発言していた。
 井上氏は候補地の首長3人の見解について「われわれと若干、認識の違いがある」と指摘。「村井知事は国に対して白紙撤回を要請するつもりはないと話しており、われわれもそういう理解だ」と述べた。


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2016年03月25日金曜日


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