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<電力ガス自由化>エネ業界 再編統合進む

広瀬道明(ひろせ・みちあき)早大卒。74年入社。総合企画部長、副社長などを経て14年4月から現職。65歳。東京都出身。

 都市ガス最大手、東京ガス(東京)の広瀬道明社長(65)が東京都内で河北新報の取材に答え、今後の電力、ガス小売りの全面自由化に伴い、エネルギー業界の再編統合が進むとの見通しを示した。事業売却による民営化を再検討している仙台市ガス局については「(業界再編の)重要なプレーヤーになる」と述べた。(聞き手は報道部・菊間深哉)

 −仙台市ガス局が2016年度半ばをめどに、事業売却手続き再開の是非を判断する。10年の民営化を目指してガス局が実施した売却先公募に東北電力、石油資源開発と組んで応じ、その後辞退した経緯がある。
 「4月の電力小売り全面自由化、来年4月のガス全面自由化で業界は再編統合に入るだろう。全国で200を超える都市ガス事業者は多いとの議論もある。生き残り策を模索する中、供給世帯約35万戸という市ガス局の規模は大手各社にとって魅力的だ。市ガス局は重要なプレーヤーになる」
 「ただ、自由化を控えてどの経営者も確たる将来の展望を持てない状況。各社ともある程度落ち着いてからでないと、主戦場の首都圏から外の地域に出て行く余裕はないのではないか」

 −東北電との共同出資で設立した新会社シナジアパワーが4月、北関東で大口事業者向けに電力小売りを始める。
 「生みの苦しみがしばらく続くと思う。当面はあまり数字にこだわらない。東北電には初の関東圏進出という重要な決断のパートナーに選んでもらった。この絆を大事に育てたい」

 −1月には、いわき市で液化天然ガス(LNG)の気化・供給施設「小名浜サテライト」を稼働させた。
 「東北でガス事業を展開するのは今回が初めて。施設周辺の顧客に、新設した導管でガスを届けている。LNGを基地からタンクローリーで施設まで輸送しているのが現状。20年代にはパイプラインを整備し、3月に運転開始した茨城県日立市の基地から大量供給したい」
 「東日本大震災ではグループ社員ら延べ約1400人がボランティアとして、がれき撤去や農地整備に携わった。(LNG施設の稼働によって)福島県では震災の風化や原発事故の風評被害を食い止める責任を負う立場になったと自覚している」

 −4月から首都圏を中心に家庭向け電力に参入、ガスとセット販売を始める。
 「電力の新規顧客を獲得することは現在の顧客の流出を防ぐことにもなる。海外では当たり前だが、ガスも電気も一つのエネルギー会社から買う方が便利だ」


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2016年03月25日金曜日


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