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企業の力復興に必要 投資促す方策探る

パネル討論する(右から)堀学長、大滝教授、村井知事

 東日本大震災からの復興で企業が果たすべき役割を考えるシンポジウム「企業のチカラ×東北の復興」(河北新報社主催)が24日、仙台市青葉区の東北大百周年記念会館川内萩ホールであった。
 市民や企業関係者約300人が出席。1部では復興支援に取り組んできた企業や団体が活動を報告した。
 2部は村井嘉浩宮城県知事、大滝精一東北大大学院経済学研究科教授、堀義人グロービス経営大学院学長がパネル討論した。村井知事は企業の力が復興に欠かせないとして「今後も企業が投資しやすい体制をつくることが行政の役割」と述べた。
 大滝教授は「行政や企業、NPOなどが連携し、新しい事業の仕組みをつくることが必要だ」と指摘。堀学長は「企業が投資に動けば雇用が生まれてコミュニティーができる」と語り、企業の利益を生み出せる環境の構築を求めた。


2016年03月25日金曜日


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