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物流、観光で新復興戦略を策定

 岩手県は24日、三陸沿岸道路(仙台−八戸、総延長359キロ)の全線開通など交通網の転換を見据え、産業や観光の振興を図る三陸復興戦略を策定した。水産物の販路拡大や港湾と道路をセットにした物流網の強化、イベント開催を契機にした観光誘客の促進などが柱。市町村や企業団体と連携して実現を目指す。

 戦略は「産業」「観光」「コミュニティー」の3分野。産業分野では三陸沿岸道路開通による時間短縮効果を生かし、三陸沿岸で採れたワカメやホタテの販売促進を強化する。
 現在は内陸の東北自動車道の利用が多い流通網を沿岸道路に転換させ、仙台空港から海外を含む遠隔地への配送を視野に入れる。県内企業による港湾の利用促進も図る。
 観光誘客では、食をテーマにした複合施設の立地促進に取り組む。観光客が三陸の海の幸を楽しんだり、漁業を体験できたりする施設を想定する。
 釜石市が2019年ラグビーワールドカップの会場の一つになっていることや、達増拓也知事が19年開催の意向を示した「三陸防災復興博」などを契機にリピーターを増やす。
 コミュニティー分野では、県外からの移住を促進するための情報発信や受け入れ態勢整備に取り組む。達増知事は「行政だけではなくさまざまな主体と力を合わせて実現し、三陸地域の未来を切り開いていきたい」と話した。


2016年03月25日金曜日


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