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日本版DMO申請へ 岩手県が市町村と連携

 岩手県は24日、観光振興のかじ取り役として観光庁が設立を進める「日本版DMO」(観光地域づくり推進法人)の候補法人に登録を申請するほか、観光に関する調査分析や旅行商品開発を手掛ける「観光プロデューサー」を公募すると発表した。沿岸13市町村の連携による観光誘客や交流人口の拡大を目指す。
 2019年のラグビーワールドカップの開催地に釜石市が決まっていることや被災したJR山田線(宮古−釜石間)の18年度全線一括復旧の機会を捉え、三陸地域が一体となった推進体制が必要と判断した。
 公益財団法人さんりく基金(盛岡市)に新設する専門部署がDMO機能を担う。10日付で観光庁に登録申請し4月中に登録される見込み。国の地方創生に関する交付金を活用できる。
 観光プロデューサーは三陸の観光資源に詳しく、旅行業の勤務経験がある専門の人材を募る。観光戦略の立案、観光商品や物産品の開発支援などを担う。
 「日本版DMO」は地域の観光マネジメントに一体的に取り組む法人として観光庁が各地で設立を目指す。東北では山形県や秋田県で登録事例がある。観光プロデューサー公募の連絡先は県三陸総合振興準備室019(601)5726。


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2016年03月25日金曜日


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