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子育て貧困世帯13.8% 20年で倍増

 生活保護基準以下の収入で暮らす子育て世帯の割合が2012年、全国で13.8%となり、過去20年間で倍増したとの調査結果を山形大人文学部の戸室健作准教授(社会政策論)がまとめた。都道府県別の貧困率も算出した。
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 総務省の就業構造基本調査と、厚生労働省が生活保護費受給世帯を調べた被保護者調査を基にした。収入が生活保護費の受給対象となる最低生活費以下で、18歳未満の子どもがいる世帯を貧困状態と定義。1992年から2012年まで5年ごとのデータを用いて分析した。
 92年に5.4%だった貧困率は、12年には13.8%に上昇した。都道府県ごとの差は年々縮まる一方、全国で貧困率が上がり、状況は悪化しているという。
 12年の主な都道府県別の貧困率は〔表〕の通り。東北では青森、宮城、岩手の3県が全国平均を上回った。07年との比較では秋田(2.2ポイント減)を除く5県で上昇した。山形6.4ポイント、宮城4.5ポイント、青森3.9ポイント、岩手2.7ポイント、福島2.6ポイントそれぞれ高くなった。
 戸室准教授は「親の就労状況が子どもの貧困につながっている。国が率先して非正規雇用対策や最低賃金の引き上げに取り組むべきだ」と指摘。「有効な対策を取るため、各自治体でさらに詳細な状況を調べてほしい」と呼び掛ける。
 厚労省の国民生活基礎調査では、平均的な所得の半分未満の世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を「子どもの貧困率」と定義。最新の12年は16.3%だった。都道府県別は出していない。
 戸室准教授は、都道府県や世帯人数ごとに異なる最低生活費を基準に、貧困状態にある子育て世帯数を算出した。相対的な貧困率を表す厚労省の数値とは、定義や基準が異なる。


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2016年03月25日金曜日


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