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<仮設住宅>東松島市、2ヵ所に集約へ

 宮城県東松島市は25日、2017年度初めに市内のプレハブ仮設住宅を集約化する方針を明らかにした。16年度末時点で入居率が20%以下の団地は仮設住宅を撤去し、規模が大きい矢本運動公園住宅とひびき工業団地住宅の2カ所に移転するよう住民に促す。
 同市では現在、29カ所の仮設住宅に計1750戸、636世帯が入居し、入居率は36.3%。市は16年度、仮設住宅の各世帯に対し、17年度以降も居住を希望するかどうか意向聞き取り調査を実施し、対象となる世帯数を把握する。
 市は17年度、仮設住宅での居住を希望する世帯に入居期間を延ばす特定延長制度を導入する。集約化の対象は、制度を活用し移転先団地で1年以上居住する世帯を想定。住宅再建を控え、移転先での期間が1年以下の世帯は原則、集約化の対象とはしない。短期間で引っ越しを繰り返す負担を防ぐためという。
 市生活再建支援課は「計画はあくまで集約化の入り口の段階。各世帯の意向に沿いながら具体的に対象世帯を決める」と話す。


2016年03月26日土曜日


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