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<マンション>秋田分譲 都市部供給過剰が背景か

 【解説】長期間、新築分譲マンションの供給が止まっていた秋田県で新たな動きが出た背景には、大都市部や仙台圏が供給過剰段階に入ったとみられていることがある。
 不動産開発関係者は「東京の供給が過剰になれば仙台へ、仙台があふれれば東北各県へという流れは昔から変わらない」と指摘する。
 国は2040年の秋田県の人口について現在の約102万から70万に激減すると推計。それでも建物の更新などで新築需要は見込まれる。加えて秋田では地価下落が続く。東京五輪を控えて建築費は高止まりする状況だが、採算は取りやすくなっているもようだ。
 秋田市街地は空き地が目立ち、空洞化が進む。行政サイドが活性化へ躍起になっても、肝心の住民がいなければ笛はむなしく響くだけだ。
 人口流出が加速する秋田で都市の集約化がどう進むか。マンション新築といった開発動向は全国の地方都市から注視されそうだ。(秋田総局・上田敬)
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 2012年以降、新築マンションの分譲皆無の状態が続く秋田県で、15階建て物件の建設計画があることが25日、分かった。予定地は秋田市中心部で、着工時期でみると、10年以来およそ6年ぶりとなる。


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2016年03月26日土曜日


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