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<ごみ処理受託>鶴岡市に綱紀粛正要望

 山形県鶴岡市が共同提出者の山形県三川町に無断で環境省へのごみ処理施設補助に関わる計画書を変更し、不受理となった問題で、鶴岡市議会は24日、榎本政規市長に適切な事務手続きの徹底などを申し入れた。口頭のみの要請で一連のごみ処理受託問題の混乱の幕引きを急ぐ与党系会派に対し、市長の責任を追及する野党系会派は反発を強めている。
 佐藤文一議長が24日の市議会3月定例会の閉会後、庁議室を訪れ、榎本市長に「職員の不手際で計画変更が不受理になったことは誠に遺憾。今後は適切な事務手続きを行い、関係機関との連携を密にしてほしい」などと求めた。榎本市長は「真摯(しんし)に受け止める」と答えた。
 与党系の新政クラブ(17人)と政友公明クラブ(3人)は口頭で綱紀粛正などを要請することで、問題の早期収束を図る。新政クラブの五十嵐庄一団長は「市政運営にこれ以上の混乱を招く必要はない」と話す。
 一方、野党系の市民クラブ(5人)と共産党市議団(3人)は反発を強める。ごみ処理施設の概算整備費用が約90億円増額したことを、担当者が市上層部と三川町に報告しなかった理由を「職員の失念」とする市の説明に、両会派は調査特別委員会(百条委員会)などの設置を求めていたが、与党系会派に阻まれている。
 共産党市議団は23日、市長の姿勢や責任をただす質問書を提出。市民クラブも追加調査を求めていく考えだ。市民クラブの石井清則代表は「市幹部が90億円も増額した計画変更を知らないなど疑問だらけだ。これで幕引きしていいのか」と批判する。
 榎本市長は、報道陣から責任の取り方を聞かれ「国の補助金に影響が出るようなら判断する」と話した。


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2016年03月26日土曜日


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