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<全町避難>大熊町環境対策課などいわきに移転へ

 東京電力福島第1原発事故の影響で全町避難が続く福島県大熊町は4月1日、福島県会津若松市の仮役場にある環境対策課、産業建設課、健康介護課をいわき市のいわき出張所に移転させる。
 町民の避難先は1日現在、いわき地域が4494人、会津地域が1516人、中通り地域が1278人で、町に近いいわき市に移り住む町民が増えている。
 町は2018年度を目標に復興拠点の大川原地区を居住可能な環境に整備する計画を進めている。今後、放射線対策や農業、商工業などの業務を町内で行う機会が増えるとみられるため、いわき出張所の行政機能を拡充させる。
 大川原地区には大川原連絡事務所を4月5日に新設し、職員3人が一時帰宅する町民の窓口業務などに当たる。
 二本松市の中通り連絡事務所は1日、中通り地域で最も避難町民が多い郡山市に移転する。昨年3月に策定した町の第2次復興計画では17年度までの移転を目標にしていたが、体制が整い、実施に踏み切った。


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2016年03月26日土曜日


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