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<東経連>ビジネスセンター5年間存続決定

 東北経済連合会は25日、今月末で活動期間を終える事業化支援組織「東経連ビジネスセンター」を2016〜20年度の5年間存続させることを決定した。加速器関連プロジェクトへの企業参入支援などを通じ、東北6県と新潟県の経済成長を目指す。
 重点事業は四つで、超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の東北誘致などを見据えたILC・加速器産業参入支援事業を第一の柱に挙げた。
 セールス・マッチング支援事業は、専門家と商社などによる「セールス会議」を組織し、国内外の販路開拓を図る。
 産学・企業間連携支援事業、マーケティング・成長戦略支援事業は継続する。
 センターは11年4月、東経連事業化センターの後継組織として発足。西山英作センター長は「この5年は東日本大震災の被災企業の復興に全力を挙げた。今後は東北の成長を促す新ステージに進みたい」と話した。


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2016年03月26日土曜日


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