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<中間貯蔵>国、20年度に用地最大7割取得

 東京電力福島第1原発事故後の除染で出た福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、環境省は26日までに、予定面積約1600ヘクタールのうち、2020年度末までに少なくとも4割に当たる640ヘクタール、最大で約7割、1150ヘクタールの用地を取得できるとの見通しをまとめた。27日に福島市で開く県内自治体との会合で示す。
 国が中間貯蔵施設の整備に関し長期見通しを示すのは初めて。
 地権者との用地交渉が難航し整備が遅れているため、廃棄物の仮置きや現場保管が続く自治体から、見通しを示すよう求める声が強まっていた。
 中間貯蔵施設は福島県大熊、双葉両町にまたがる第1原発の周囲約1600ヘクタールに建設する。契約済みの用地は2月末時点で約18.5ヘクタールと、計画全体のわずか約1%にとどまっているが、地権者の4割が補償額算定のための調査に同意していることや、公有地が一定程度含まれていることから、環境省は計画の実現は可能とみている。
 福島県の除染廃棄物は最大で約2200万立方メートル(東京ドーム約18個分)になるとみられ、これらが全て同施設に運ばれる。環境省の見通しでは、20年度末までの取得面積が640ヘクタールの最小ケースで500万立方メートル、1150ヘクタールの最大ケースで1250万立方メートルが搬入可能となり、現場保管が解消できるという。
 環境省は昨年から行っている廃棄物の試験輸送を16年度、本格輸送に切り替え、段階的に搬入量を増やしていく計画だ。


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2016年03月27日日曜日

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