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<仮設商店街>岩手沿岸7割で利用客減少

 東日本大震災で被災した岩手県沿岸部で営業する仮設商店街の約7割で、開店当初と比べて利用客が減少していることが、県の商店街実態調査で分かった。復興工事の作業員の減少などが要因とみられる。
 沿岸部は宮古市や陸前高田市など6市町25カ所の仮設商店街を調査。開店当初より来店者が「減った」は68.0%、「変わらない」は32.0%、「増えた」はゼロだった。内陸部の商店街は「減った」が65.5%、「変わらない」は26.4%。
 仮設商店街への来客が減った原因(複数回答)は「公共工事の終了による土木関係者の減少」が最も多く58.8%。「近隣での大型店の出店」「店舗の魅力低下」がそれぞれ41.2%で続いた。当面の問題点(同)は「本格再建への移行」が84.0%で最多。復興特需の終了(52.0%)、経営者の高齢化・後継者不足(44.0%)など。
 後継者がいる店舗割合が3割未満の商店街は、通常の商店街が60.1%で仮設は76.0%。後継者不足も仮設の方が深刻だった。県経営支援課の高橋毅総括課長は「本格再建に向け経営の専門家の派遣や資金面の支援に取り組みたい」と話す。調査は昨年9月、県内の商店街振興組合や仮設商店街組織など174団体を対象に実施。173団体から回答があった。


2016年03月28日月曜日


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