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<中間貯蔵>用地取得 環境相「現実的見通し」

 東京電力福島第1原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は27日、建設予定面積約1600ヘクタールのうち、2020年度までに最大で約7割の1150ヘクタールの用地を取得できるとの見通しを発表した。丸川珠代環境相は「用地交渉の現実的な見通しを踏まえて試算した」と根拠を説明した。福島市であった福島復興再生協議会で明らかにした。
 中間貯蔵施設は福島県大熊、双葉両町にまたがる約1600ヘクタールに建設、2200万立方メートルの廃棄物を貯蔵する。環境省が協議会で示した工程表では、20年度末までに最低でも敷地の4割(640ヘクタール)、最大で7割の用地を取得。500万〜1250万立方メートルの廃棄物を搬入する。
 同省によると、680万立方メートルを搬入できれば、学校や幹線道路沿いなど生活圏に仮置きしている全ての廃棄物が撤去される計算になるという。
 契約済みの用地は25日現在で約22ヘクタールと計画の約1%にとどまる。同省は地権者への説明に当たる人員を増やし、補償額の算定を急ぐなどして対応するが、工程表通り進むかは不透明だ。
 協議会に出席した内堀雅雄知事は会議後、「具体的な方向性を示したのは評価する。環境省の総力を挙げて計画を実現してほしい」と話した。


2016年03月28日月曜日


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