福島のニュース

<原発事故>福島の避難者ら7割が住居未定

 福島県は25日、2017年3月末で仮設住宅の無償提供を終える東京電力福島第1原発事故の自主避難者や地震・津波による被災者のうち、約7割が同年4月以降の住居を決めていないとする意向調査の中間結果を発表した。県は新年度、全国に約20カ所の相談拠点を設け、住宅確保を支援する。
 意向調査に回答した6091世帯のうち、4285世帯(70.3%)が居住先を決めていないと回答した。県内に避難している世帯では61.4%(1784世帯)、県外では78.5%(2501世帯)に上った。
 県内避難世帯は転居先が決まっているかどうかにかかわらず、約9割が県内での居住継続を希望。県外避難世帯は居住先を決めた世帯の約5割、決まっていない世帯の約7割が県外にとどまる意向を示した。
 県は1月下旬〜2月下旬、新潟県を除く福島県内外の借り上げ住宅に入居する9944世帯に郵送調査を実施、6091世帯(61.3%)から回答を得た。17年4月以降も無償提供が続く原発事故の避難区域の住民は調査の対象外。
 県避難者支援課は「相談拠点の設置に加え、避難先の都道府県などとともに戸別訪問を行い、情報提供して住まいの確保を後押しする」としている。


2016年03月28日月曜日


先頭に戻る