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賞味期限迎える前に…備蓄食糧を有効活用

菅原市長から災害備蓄食料を受け取るみやぎ生協の大越専務理事(右)

 避難所の備蓄食料を賞味期限を迎える前に有効活用しようと、宮城県気仙沼市がコープ東北サンネット事業連合(仙台市)と災害備蓄食を提供する協定を結び、28日、栄養補助食品1000箱を引き渡した。コープ東北が福祉施設などに食品を無償提供するフードバンク事業に生かしてもらう。
 コープ東北のフードバンクで、自治体が食料提供するのは初めて。賞味期限を迎えた災害備蓄食を廃棄する自治体もある中、災害備蓄食の活用策の一つとなりそうだ。
 市は東日本大震災を踏まえ、2016年度までに指定避難所90カ所にアルファ米や栄養補助食品、長期保存水5万食分を備蓄する計画を進めている。3〜5年の賞味期限を迎える前に学校や地域の防災訓練で食べてもらっており、残りをフードバンクに提供する。
 市役所で菅原茂市長から備蓄品を受け取ったみやぎ生協の大越健治専務理事は「災害備蓄食料はすぐ食べられるものが多く、食料支援の要望に応えられやすい。他自治体にも広がってほしい」と期待した。
 フードバンクは、品質に問題はないものの賞味期限が迫ったりして廃棄対象になった食品を企業から譲り受け福祉施設などに贈る仕組み。コープ東北によると、食品を提供する企業は70社、提供先は岩手、宮城、山形、福島4県の計215団体に上る。


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2016年03月29日火曜日


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