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<宮城県人事>女性課長級以上最多47人

 宮城県は28日、春の定期人事異動を発表した。女性の積極的な登用を推進し、課長級以上に占める割合は過去最高となった。新年度は県震災復興計画(2011〜20年度)の後半がスタートするため、復興のさらなる加速に向け任期付き職員の採用も増やした。発令は4月1日、退職は3月31日。
 16年度の異動総数は知事部局以外への出向者を含め1801人。前年度の1722人を79人上回り、震災以降で最多となった。
 課長級以上の女性職員は前年度の39人から8人増え過去最多の47人。課長級以上の女性割合は7.1%で、過去最高だった前年度を1ポイント上回った。
 定期異動とは別に任期付き職員を15年度(21人)の2倍以上の54人採用し、さらに年度中に増員を見込む。37都道県からの派遣職員は例年並みの220人を確保。うち163人を復興事業が進む仙台、石巻など沿岸部の地方機関に配置する。
 部長級は、三浦秀一副知事(67)の退任に伴い新副知事に就く山田義輝総務部長(59)の後任に、総務省から出向中の大塚大輔震災復興・企画部長(43)が就任する。震災復興・企画部長には女性初となる伊東昭代保健福祉部長(57)を起用。保健福祉部長は渡辺達美気仙沼地方振興事務所長(57)が就く。
 いずれも定年退職する会計管理者兼出納局長、議会事務局長、監査委員事務局長の後任には、それぞれ増子友一北部地方振興事務所長(57)、今野順総務部理事兼次長(58)、武藤伸子労働委員会事務局長(57)を配置。労働委員会事務局長には正木毅東部地方振興事務所長(57)が回る。
 地方機関は公務研修所長に宮崎博之仙台地方振興事務所長(58)が就き、地方振興事務所長は仙台に高橋総一郎大河原地方振興事務所長(58)、東部に加藤慶太東部地方振興事務所登米地域事務所長(57)が回る。
 大河原に峯浦康宏土木部次長(56)、北部に高橋平勝企業局理事兼次長(59)、気仙沼に大森克之震災復興・企画部次長(54)がそれぞれ昇格する。


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2016年03月29日火曜日


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