山形のニュース

医療・介護用品開発へ 産学官で事業組合

鶴岡メディカルビジネスネットを活用し、生み出された製品。今後は事業組合主体で商品企画が行われる

 山形県庄内地域の産学官が連携し、医療・介護用品の開発企画から販売まで手掛ける事業協同組合「エムビーネット鶴岡協同組合」を鶴岡市に発足させた。同市や鶴岡高専と連携して高齢社会に適応した商品を開発し、事業拡大を図る。
 福祉用品や各種製造ラインなどを手掛ける17社が出資した。名称は「メディカル・ビジネス」の略。本部は市先端研究産業支援センター内に設置した。初年度は売上高1000万円を目指す。
 母体になった産学官組織「鶴岡メディカルビジネスネット」はこれまで、病院や福祉施設のニーズをくみ取って会員企業に情報を提供してきた。各社が生み出した商品は約20種類に上る。
 鶴岡市で24日あった発足記念セレモニーには会員ら約40人が出席。福祉用品製造会社タマツ(鶴岡市)社長で、代表理事に就任した玉津弘之氏は「少子高齢化で増える課題を技術の力で解決して雇用を生み、若者が夢を持てる地域にしていきたい」と語った。


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2016年03月29日火曜日


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