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<安保法施行>与野党 参院選へ舌戦再び

 与野党の激しい論戦の末に成立した安全保障関連法が29日、施行された。東北では与党側が「国民の理解は深まってきた」と自信を示す一方、野党側は「立憲主義無視は許さない」と強調。夏の参院選を控え、舌戦が再び熱を帯びてきた。
 「テロや北朝鮮問題など現代は混沌(こんとん)とした時代だ。政府には平和への責任があり、(法施行は)違和感はない」。自民党秋田県連の小松隆明幹事長は淡々と話す。
 7月10日投開票が有力視される参院選への影響については「目先の経済や生活などを考えて選挙をすべきだ」と、安保法廃止を争点化する野党をけん制した。
 自民と連立を組む公明党は、自衛隊派遣に厳格な要件を設けたと主張する。党宮城県本部の庄子賢一代表は「あくまで万が一の事態に備えた法制化で、外交努力が大前提。政府は各国との信頼関係を深める姿勢を示してほしい」と述べた。
 対する野党。安保法廃止を共通の目標に、参院選での選挙協力が進む。
 改選数が2から1に減る宮城選挙区は、民主、維新両党の合流で27日誕生した民進党の現職を共産、社民両党が推薦する陣立てが全国に先駆けて整った。
 民主党県連幹事長を務めた郡和子衆院議員(比例東北)は「立憲主義を無視した行為をいつまでも許しておけない。参院選で国民に問う」と話した。
 共産党福島県委員会の久保田仁委員長は「戦争法は施行されてしまうが、実行させないために参院選で勝利して白紙に戻す。しっかり野党共闘を進める」と語気を強めた。
 「29日以降は危険と背中合わせの日々になる」。社民党青森県連の三上武志代表は戦争する国への変貌を恐れる。「安保法をいったん発動したら後戻りはできない。危険を訴え続ける」と述べ、街頭宣伝活動を強化する考えを示した。
 生活の党岩手県連の佐々木順一幹事長は、今国会に提出した安保関連法廃止法案に言及。「あらゆる手段を使って成立させたい。参院選は重要なポイント。野党が一致結束し、与野党の勢力を逆転させなければならない」と力説した。


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2016年03月29日火曜日


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