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<核のごみ>処分地選定 安全性と透明性重要

スウェーデンの核のごみ最終処分の事例が紹介されたシンポジウム=東京都内

 経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)は28日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する国際シンポジウムを東京都内で開いた。2009年に最終処分地を決めたスウェーデンの自治体関係者らが選定の経緯などを紹介した。
 市民約250人が参加。スウェーデンで核のごみ最終処分を担う民間事業者のサイーダ・エングストレム副社長は、同国が20年以上かけて段階的に処分地を選んだ過程を説明。「安全性と透明性が重要。住民と対話し、不安や懸念をしっかり受け止めて対応する必要がある」と強調した。
 最終処分場の建設が予定されている同国エストハンマル市のヤーコブ・スパンゲンベリ市長は「処分場建設に伴う投資は、地元にとって十分なメリットとなる。情報提供が不十分な場合などは建設を拒否する権限もある」と述べた。
 経産省の放射性廃棄物作業部会の増田寛也委員長(前岩手県知事)も講演し「最終処分問題の解決のためには、諸外国の経験を学ぶことが重要」と指摘。「日本では東京電力福島第1原発事故後、原子力事業者や行政への信頼がまだまだ欠ける。時間をかけて信頼感を醸成しなければならない」と話した。
 国内の最終処分地選定は、経産省が16年内に「科学的有望地」を示す方針を決め、適地の条件などを議論している。


2016年03月29日火曜日


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