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本社移転に助成 宮城県が独自に上乗せ

 国の地方創生に対応し宮城県は新年度、工場進出に伴い本社機能の移転・拡充を行う製造業者向けに、「みやぎ企業立地奨励金」の上乗せ助成を開始することを決めた。本社機能移転に対する国の後押しと、ものづくり産業を中心とした企業誘致が軸の「富県戦略」の相乗効果を狙う。
 宮城県内への企業進出は、大手メーカーの生産拠点がメーンなのが現状。上乗せによって工場に加え、調査や企画、研究開発、管理部門などの移転と拡充を促す。
 県独自の超過課税「みやぎ発展税」が財源の奨励金交付率を、工場と本社機能を新設する企業には2%加算。本社機能のみを新増設する場合にも新たに奨励金を交付し、交付率は投下固定資産額の5%とした。
 本社機能移転・拡充への支援を盛り込んだ県の地域再生計画は昨年10月、国の認定を受けた。東京23区から本社機能を移す企業や県内にある本社機能の増強を図る企業向けに、国のオフィス減税のほか不動産取得税の減税など県独自の支援を用意した。新年度はさらに、製造業にてこ入れすることで「富県」強化を鮮明にする。
 同様の地域再生計画はほかにも42道府県が国の認定を受けており、本社機能をめぐる自治体間競争は激しさを増しそうだ。県産業立地推進課は「仙台市内から東北の他県に本社機能を移すケースもあり、油断できない。助成制度の厚みの競い合いになる」と話す。


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2016年03月29日火曜日


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