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デジタル産業に拡充 仙台市の企業立地助成

 仙台市は29日、企業の新規立地を支援する助成制度の対象を4月に拡充し、デジタル産業を含むと発表した。仙台の大学や専門学校にデジタル技術を学びに集まる若年層が市内で就職できるようにするのが狙い。
 新たに助成対象に加わるのは、デジタル技術を使ってデザインや映像制作をする「デジタルコンテンツ業」。立地に関する新規投資の固定資産税相当額を3年間企業にキャッシュバックするほか、雇用した正社員1人当たり100万円を交付する。交付額は通常の60万円から上乗せする。
 現行の助成制度になった2012年10月以降、47件の新規立地や施設増設があった。
 仙台には大学が集積するが、学生の地元就職率は4割にとどまる。奥山恵美子市長は「大学とも協力し合い、一人でも多くの学生が仙台で就職できるようにしたい」と話した。


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2016年03月30日水曜日


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