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職員不足 宮城被災15市町175人

 東日本大震災で被災した宮城県沿岸15市町で、2016年度当初に職員175人が不足することが29日、明らかになった。県と被災市町でつくる「市町村震災関係職員確保連絡会議」で県が報告した。前年同期より83人減るが、技術職中心に職員不足は慢性化している。
 4月1日時点の必要人数は同期比74人減の1509人で、国や県、他自治体などからの派遣や任期付き職員採用による充足数は22人増の1281人。4月2日以降の採用などでさらに53人確保できそうだが、残りはめどが立っていない。
 市町別で不足が最も多いのは気仙沼市の56人で、これに石巻市53人、名取市15人と続く。職種別では土木や建築など技術が108人、一般事務67人。一方、仙台市が被災市町で初めて必要人数がゼロになる。
 県は市町と合同で任期付き職員採用試験を開催したり、全国の自治体に職員派遣を要請したりする。派遣の継続につなげるため、本年度に続き全国の自治体トップを被災地視察に招く。


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2016年03月30日水曜日


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