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<仮設住宅>特定延長 南三陸町165世帯

 宮城県南三陸町は29日、仮設住宅の入居期限を7年目まで延長する「特定延長」の対象世帯が165世帯に上るとの見通しを町議会臨時会で示した。2018年度には全ての仮設住宅を解消する方針。
 17年度末までの特定延長は、再建先が決まっている世帯が対象。町のまとめによると、仮設住宅の入居者は同年度末には67世帯、入居率3.1%まで減少する。一方で、再建先が決まらず、特定延長の対象にならない約30世帯には災害公営住宅などへの転居を促す。
 町は入居率が3割を切る仮設住宅に対し、8カ所の団地への集約を進める。16年度は17団地が対象で10世帯ほどが集約先へ移転する見込み。17年度は27団地が対象となる。
 町議会臨時会は同日、復興交付金の第14次配分を含む45億7980万円を追加する15年度一般会計補正予算など7議案を原案通り可決し、閉会した。


2016年03月30日水曜日


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