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<災害公営住宅>内陸整備 避難者2割が入居希望

 東日本大震災で岩手県沿岸から内陸部に避難した被災者向けとして、県が計画する内陸災害公営住宅に、避難者全体の2割が入居を希望していることが29日、意向調査の中間集計で分かった。県は建設戸数策定の判断材料にする。
 調査は内陸に避難している2326世帯が対象。1月末に調査票を郵送し、23日現在、1468世帯から回答があった。回答率は63.1%。
 内陸への災害公営住宅の整備について「建設場所にかかわらず入居を希望」「建設場所を見て入居を判断」と答えたのは合わせて23.4%だった。
 「入居を希望しない」は52.4%、「未定」は9.4%だった。建設を望む場所は盛岡市が51.6%で最も多く、一関、北上両市がそれぞれ11.3%、花巻市8.4%と続いた。
 県はみなし仮設住宅や親戚宅に避難した低所得の被災者の入居を想定する。沿岸自治体の人口流出につながるため、これまでの意向調査で地元帰還の意思を示していないなどの入居条件を設ける。
 昨年夏の県の調査では、いま住む場所での定住を望んだのは53.1%。今後の生活の見通しが立たない避難者は全体の2割だった。
 蓮見有敏県土整備部長は「回答していない世帯には個別に意向を確認する。建設地の希望や戸数を把握した上で国や沿岸市町村と協議を進めたい」と話した。


2016年03月30日水曜日


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