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<汚染水流出>東電社長ら32人不起訴 

 福島地検は29日、東京電力福島第1原発事故で適切な対応をとらずに汚染水を海に流出させたとして、公害犯罪処罰法違反の疑いで告発された東電と広瀬直己社長ら現旧経営陣32人全員を嫌疑不十分などで不起訴処分とした。原発事故の責任を追及している「福島原発告訴団」が2013年9月、福島県警に告発。県警は15年10月に書類送検していた。告訴団は検察審査会への申し立てを検討する。
 告発では、適切な対応を怠り地上タンクから汚染水約300トンを漏えいさせ、原子炉建屋周辺に地下水流入を防ぐ陸側遮水壁の設置を先送りし、1日300〜400トンの汚染水を流出させたとしていた。
 地検はタンクからの汚染水漏れについて「微少の漏えいは予見できたが、海への到達までを予見できたとは十分に立証できない」と説明。遮水壁に関しては海側遮水壁で海洋流出が防げるため「陸側遮水壁設置による汚染水流出の回避義務違反を立証するのは困難」とした。東電は「検察の判断でありコメントを差し控える」との談話を出した。


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2016年03月30日水曜日

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