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<女川原発>事故時の広域避難で覚書

覚書を交わした相沢美里町長(中央)と最上地方8市町村の首長

 宮城県美里町と山形県最上地方の7市町村は29日、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)で重大事故が起きた際、広域避難した美里町民を最上地方で受け入れる覚書を取り交わした。美里町は、全町民の避難先として最上地方を明記した広域避難計画をまとめ、31日にも公表する。
 美里町と覚書を取り交わしたのは、新庄市、金山町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村。昨年10月に原子力災害発生時の相互応援を明記した災害協定を締結している最上町を含め、8市町村で1000〜1万4700人の美里町民を受け入れる予定。
 相沢清一美里町長と7市町村の首長が新庄市の最上広域市町村圏事務組合総合開発センターに集まり、高橋重美最上町長の立ち会いの下、覚書を交わした。相沢町長は「原発事故が発生すれば広範囲な被害が予想される。覚書により町民も安心して生活を営める」とあいさつした。
 美里町は、町の一部の29世帯114人が女川原発の半径30キロ圏に含まれる。30キロ圏の住民だけでなく、全町民約2万5000人の町外避難を計画に盛り込もうと、受け入れ先を探してきた。災害協定を昨年締結した最上町のみで全町民を受け入れるのは難しく、最上地方町村会長を務める高橋最上町長を通じて7市町村に協力を呼び掛けていた。


2016年03月30日水曜日


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