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<宮城市町村予算>人口減少対策に重点

 県内市町村の2016年度当初予算が出そろった。東日本大震災から5年。被災自治体は重点配分で復興の加速を図る。人口減の将来像が突き付けられる中、地域活性化策や財源確保も知恵の見せどころ。各市町村の予算を点検する。

◎仙台市

 一般会計は5066億7600万円と2015年度当初比6%減。特別会計と企業会計を合わせた総会計も1兆909億6793万円と5.4%減ったが、5年連続で1兆円を超えた。
 新年度は転換の年になる。震災復興計画が15年度に終了。16〜20年度のまちづくりの針路を定めた「政策重点化方針2020」に基づき、人口減少対策に重点配分した。
 交流人口の拡大に向けて仙台経済成長デザイン関連事業に174億7670万円を投じ、起業支援や観光振興施策を積極展開する。
 子育て環境の充実を図るすこやか子育てプラン関連には581億7699万円を計上。子どもの貧困対策に8349万円を充て、実態調査に着手する。
 復旧・復興事業費は約280億円と、ピークだった13年度の5分の1。生活再建支援は継続し、津波被災者の支援金制度を8億2000万円用意して導入する。
 歳入は市税が3.5%増の1868億6100万円を見込む。財源不足244億円は財政調整基金などを取り崩す。市債発行は東西線建設終了などの影響で20.8%減の472億3540万円。市債残高は8584億2599万円となる。

<主な事業(単位・万円)>
◇せんだい・アート・ノード・プロジェクト  3,000
◇24時間いじめ相談専用電話設置      1,389
◇障害者差別解消                975
◇中小企業経営基盤強化          67,803
◇「仙台市復興記録誌」編さん        2,929


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2016年03月30日水曜日


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