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<やまがた新電力>エネ地産地消へ稼働

新電力のロゴマークを手にする清野社長(左)

 山形県と民間企業18社が出資する地域電力会社「やまがた新電力」が1日、事業を始めた。県内の再生可能エネルギーで発電された電気を買い取り、供給することでエネルギーの地産地消を目指す。都道府県が主導する新電力の稼働は全国で初めて。

 電力の取扱量は約2400万キロワット時で、約6000世帯の1年間の電力消費量に相当する。そのうち太陽光や風力、バイオマスなど再エネ発電の割合は約7割。残りの3割は天候不順で十分な電力を賄えない場合、再エネ以外の電力を東北電力などから購入する。
 電気は再エネを活用した県内の24発電所から買い取る。東北電力の送電網を使用して、県庁や県立学校など県有施設68カ所に売電する。取扱量が小さいため、当面は一般家庭などには供給しない。
 新電力の社長を務める山形パナソニック(山形市)会長の清野伸昭氏は記者会見で「県内で電気をつくる必要性を感じ、官民一体で取り組んできた。地域に貢献できてうれしい」と話した。
 新電力は吉村美栄子山形県知事が掲げる「卒原発」の一環。
 資本金は7000万円で、県が2340万円、県内企業を中心とした18社が残り4660万円を出資している。


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2016年04月02日土曜日


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