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<全村避難>葛尾村 村内で役場業務再開

村内の庁舎で業務を再開させた職員たち

 東京電力福島第1原発事故で全村避難する福島県葛尾村は1日、避難先の同県三春町から村内に全ての役場機能を戻し、本庁舎で業務を再開した。村は今春中の住民帰還開始を目指しており、避難指示解除に向けた環境整備を加速する。
 総務、住民生活、地域振興の3課を中心に職員50人態勢で業務を担う。新たに復興推進室を設け、中心拠点整備事業を進める。
 これまで役場機能があった三春町のプレハブ庁舎には支所機能を設置。集中して暮らす避難者に対する住民票発行など窓口業務を継続する。
 本庁舎であった辞令交付式で、松本允秀村長は「きょうを契機に、新しい農業の取り組みや畜産再生など計画事業をさらに前へ進めることが必要だ」と訓示。解除時期については記者団の質問に答え「5月か6月、そういった時期になると思う」と述べた。
 葛尾村は全村避難に伴い2011年4月に会津坂下町に役場機能を移し、同年7月に三春町に移転。15年4月、地域振興課のみ先行して村内の庁舎に戻した。


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2016年04月02日土曜日


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