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福島風評払拭へサミットで訴え

 復興庁は1日、東京電力福島第1原発事故の影響による風評被害の払拭(ふっしょく)に向けた関係省庁会議を開き、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)などで被災地の復興状況や食品の検査状況をアピールする方針を決めた。
 復興状況をPRするパンフレットや展示用パネルを作成し、サミットや主要国閣僚会合の会場で参加者らに情報提供する予定。原発事故の影響により、現在も37の国・地域が被災地の食品の輸入規制を続けており、正確な情報を提供して規制の撤廃を目指す。
 風評被害で落ち込んだ観光客数の回復に向け、関係省庁が連携して誘客に取り組む方針も確認した。


2016年04月02日土曜日


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