広域のニュース

岩手知事「復興の正念場」

 達増拓也岩手県知事は1日の定例記者会見で、東日本大震災からの復興について「復興完遂年と位置付けた本年度は正念場。被災者の生活再建をサポートし、復興の質を向上させていく」と抱負を述べた。
 新年度は復興計画で定める本格復興期(2014〜16年度)の最終年度。「本年度終盤には沿岸の災害公営住宅整備や土地造成が進む。やるべきことをやれば復興のゴールは見えてくる」と強調した。
 内陸避難者向けに整備する方針の内陸災害公営住宅に関しては「さまざまな事情で内陸での生活を選んだ被災者の実態に合わせ、沿岸市町村の声を尊重して計画的に進める」と語った。
 3月29日に施行された安全保障関連法に関しては「国民が反対している実態は変わらない。廃止を視野に入れた国民的議論が必要」と指摘。取り沙汰される「衆参同日選」には「解散権は内閣全体の信が問われた時に行使されるもの。1年半や2年置きの総選挙は解散のしすぎ」と話した。
 知事はまた、10月1日開幕の岩手国体本大会まで半年となったことに合わせ、事務局職員約100人に訓示。「関係団体と連携しオール岩手で準備することが重要。震災復興の懸け橋を冠した国体を成功させることで、希望郷いわての実現は確かになる」と激励した。


2016年04月02日土曜日


先頭に戻る