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<日銀短観>東北景況感 4期ぶり悪化

 日銀仙台支店が1日発表した東北の3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業で6となり、昨年12月の前回調査から5ポイント悪化した。悪化は4期ぶり。製造業は中国など新興国経済の成長鈍化が大きく響き、非製造業は暖冬が影響した。
 3カ月後の先行きDIはさらに悪化し、全産業で5ポイント低下の1を見込む。東日本大震災の復興需要に支えられてきた東北経済に変調の兆しが現れ始めた。
 3月のDIのうち、製造業は5ポイント低下のマイナス4で3期ぶりの悪化。新興国経済の減速で東南アジアでのトラック需要が減少し、鉄鋼は12ポイント低下のマイナス26、輸送用機械は11ポイント低下のマイナス11となった。
 スマートフォン販売の減退で非鉄金属が15ポイント低下のマイナス29、カメラ市場の縮小で電気機械も10ポイント低下のマイナス8に悪化した。
 非製造業は7ポイント低下の11で、悪化は7期ぶり。暖冬で冬物用品の販売が振るわず、卸・小売りは5ポイント低下の8だった。バス利用が落ち込んだ運輸・郵便は16ポイント低下の7。スキー客の入り込みが少なかった宿泊・飲食サービスも4ポイント低下の8となった。
 規模別は大企業の製造業が4ポイント上昇の4、非製造業が7ポイント上昇の22。中堅・中小企業の製造業は6ポイント悪化のマイナス4、非製造業は6ポイント悪化の11だった。
 県別DIは表の通り。製造業は青森、宮城、山形、福島の4県で悪化。非製造業は秋田、山形、福島の3県で悪化した。3カ月後の先行きDIは製造業が2ポイント悪化のマイナス6、非製造業は7ポイント悪化の4を見込む。
 竹沢秀樹支店長は「全国に比べ、東北は中国などへの輸出割合が多く、影響が大きく出た。ただ新興国経済の減速が落ち着き、国内需要の回復を見込む企業もある」と説明した。


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2016年04月02日土曜日


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