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丸森の産直施設、風評乗り越え売り上げ回復

地元産の新鮮な野菜を手に取る買い物客=丸森町大内の「いきいき交流センター大内」

 宮城県丸森町大内にある「いきいき交流センター大内」の直売所の売上高が、東日本大震災前の水準を回復する見込みになった。東京電力福島第1原発事故による風評被害で売り上げは一時は3割ほど落ち込んだが、放射能測定器を設置するなどし、安全安心な生産品の提供に腐心してきた。施設の設立10周年記念式典が2日行われ、住民らが地域の拠点施設の節目を祝った。

 センターは直売所、農村レストラン「味の里」と地元商店などが週末に出品する「鹿狼山いちば」を併設。直売所は地元野菜やエゴマ油などの加工品を販売し、パン工房を備える。レストランでは自然薯(じねんじょ)の粉を練り込んだうどんを提供。自然薯収穫などの体験事業も展開する。
 直売所の売上高は、発足した2006年度が約4500万円。震災があった10年度は6170万円だったが、11年度は5190万円、12年度は4220万円と落ち込んだ。その後、客足が徐々に回復し、15年度は約6200万円と震災前の水準に達する見通しだ。
 式典で、センターを運営する大内活性化施設管理組合の塩沼邦夫組合長が「原発事故が尾を引いたが、ようやく回復してきた。安全安心を心がけ、生産品の提供を続ける」とあいさつ。保科郷雄町長は「人口減に歯止めをかけるには地域の施設の頑張りが重要。次のステップを目指し発展してほしい」と励ました。


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2016年04月03日日曜日


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