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<参院選青森>期日前投票所を増設「最低」返上へ

 青森県選管は青森市で3月下旬にあった県明るい選挙推進協議会総会で、夏の参院選の期日前投票所が昨年6月の知事選と比べ、14カ所増の87カ所に設置される見通しになったと報告した。直近の国政選挙の投票率が2回連続で全国最低だった汚名を返上しようと、市町村選管に呼び掛けていた。
 県選管によると、大学は弘前大(弘前市)と青森中央学院大に加え、県立保健大、青森公立大、青森大(以上青森市)に新設される。商業施設はエルムショッピングセンター(五所川原市)やイオンタウン平賀(平川市)など5増の9施設。公民館などの公共施設は6カ所増える。
 2月末に全国の都道府県に照会した結果、大学の5施設は全国トップ、商業9施設は2位の設置数になるという。期日前の投票率は、昨年4月の県議選で前回比3.92ポイント増の11.32%、知事選でも4.16ポイント増の11.79%と増加傾向にあり、県選管は投票率アップのけん引を期待している。
 参院選では、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる。総会では極めて注目度の高い重要な選挙になるとして、高校6校程度で模擬議会を開いたり、大学のオリエンテーションで模擬投票を体験してもらったりする事業の実施を決めた。
 総会に先立ち、県内の高校生や大学生らから募った投票率最下位脱出CM案の入賞5作品の表彰式も行われた。


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2016年04月04日月曜日


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