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がん検診効果的運用を 最悪級死亡率低減へ

三村知事に提言書を提出する中路教授(右)

 全国ワースト級の青森県のがん死亡率低減策を研究する弘前大大学院医学研究科地域がん疫学講座は、がん検診の効果的運用で早期診断、治療を促進するよう求める提言書を三村申吾知事に提出した。
 提言書は(1)検診受診率は全国平均より高いが、死亡率が改善する水準ではない(2)市町村が検診を正しく実施できているか評価できていない−という問題点を指摘。結果として早期診断に結び付かず死亡率が高止まりしていることから、市町村は要精密検査と診断された人を追跡調査し、県も追跡方法の指導に積極的に関わるべきだとした。
 同講座はがん死亡率改善を目指し、県の寄付で2013年4月に開設された。09〜11年の県内の約3万人の症例など分析し、がん対策研究を進めてきた。
 同講座の中路重之教授は「青森の短命の要因として、通院を始めるのが遅いことが挙げられる。がん検診を受けた人の追跡が大切だ」と訴えた。
 三村知事は「一番の基本は一人一人が健康を考えることだ。市町村に働き掛け、提言を確実に実行していく」と応じた。


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2016年04月04日月曜日


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