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被災市町村に職員派遣1101人  なお不足

 総務省は4日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の市町村に復興支援のため全国の自治体から派遣されている職員が、4月1日時点で1101人だったと発表した。3県側からは計1367人の派遣要望が出されており、266人が不足している。
 昨年4月1日時点と比べ、派遣数は10人減少した。総務省は引き続き全国の自治体に要請する。
 県別の受け入れ数は、岩手県が7市町村で273人、宮城県が13市町で744人、福島県が17市町村で84人。要望に比べた受け入れ数の不足が最も大きいのは石巻市の62人で、気仙沼市の59人が続いた。


2016年04月05日火曜日


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